東横空間

23.02.07
■　マンションに価格指数
　　　　　中古マンション３万物件もとに算出 適正な価格形成促す

国土交通省と東京証券取引所、早稲田大学は共同で、約３万件の物件の取引データをもとに新たなマンション価格指数を作り、公表する。個人がマンションを売買する際の目安を示すことで、中古マンションの価格形成の適正化や売買の円滑化を促す。不動産投資信託（REIT）の売買を後押しする効果も見込んでいる。東証はこの指数に基づく先物商品の上場も視野に入れている。

（２３年２月６日　日本経済新聞記事より抜粋）

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冗談はやめてもらいたい。
過去の取引データを基にした価格指標をもって「適正な価格形成って何？」

そもそも何が適正であって何が適正でないってどういう基準で決めるのだろうか。
いきなり突飛押しもないところから不動産価格が決定されると思ってでもいるのだろうか。
少なくとも不動産価格とは近隣の相場、取引事例、物件の特徴、売主の事情などを加味して最終的に売主・買主の思惑が一致した価格であるはずだ。

元々が国土交通省と早稲田大学という超エリートの皆様が考えた仕組みなのに、どうも理解できないでいると、この記事の詳細の最後に「東証は指数への認知を進めたうえで、個人投資家への取り組みを狙い、同指数に基づく先物商品の上場も検討する。」

これって、競馬新聞で馬の良し悪しの情報を操作したものを知らせて皆を信用させてから新たな競馬場を作るってことと同じではないのですか！
もって回った言い方ではなく、はっきりと「新たな賭場を開帳する予定です」と発表してもらいたい。